死後の手続きチェックリスト【1週間〜1年の時系列で整理】

死亡直後〜24時間以内

家族が亡くなった直後は、悲しみのなかでも待ったなしの手続きが続きます。取材を通じて感じたのは、「最初の24時間で全体の半分の負担が決まる」ということ。冷静に動けるよう、ここでは流れだけ押さえておきましょう。

死亡診断書の受け取り

病院で亡くなった場合は医師から、自宅の場合は往診医または警察を経て死亡診断書（死体検案書）が発行されます。この書類は今後のあらゆる手続きで使うため、必ず原本のコピーを10部以上取っておきましょう。

葬儀社への連絡

葬儀社が決まっていなければ、病院から紹介してもらうことも可能ですが、できれば生前に1社決めておくことを強くおすすめします。「お父さんが眠っているうちに見積もりを比較する」状況は避けたいもの。

1週間以内：通夜・葬儀・火葬

通夜・葬儀・告別式

地域や宗派により異なりますが、一般的には亡くなって2〜3日後に通夜、その翌日に告別式・火葬となります。コロナ禍以降は家族葬・一日葬の比率が大きく伸びました。

死亡届の提出

死亡を知った日から7日以内に、市区町村役場に死亡届を提出します。火葬許可証もここで受け取ります。葬儀社が代行してくれることが多い手続きです。

火葬・埋葬

火葬後、すぐに納骨する場合と一旦自宅に持ち帰る場合があります。お墓がまだない方は、四十九日法要までに納骨先を決めるのが目安です。

2週間以内：行政手続きが集中

これらは原則として直系親族が窓口で手続きしますが、委任状で代理人に依頼することも可能です。

1か月以内：契約類の解約

故人名義の契約類を順次整理します。電気・ガス・水道・電話・インターネット・新聞・サブスクなど、契約の数は予想以上に多いもの。エンディングノートに契約一覧が書かれていれば作業は格段に楽になります。

銀行口座の凍結対応

金融機関は死亡を知ると口座を凍結します。葬儀費用などのために事前に引き出しておくか、相続預金の払戻し制度（150万円まで）を利用します。

クレジットカード解約

カード会社に死亡を連絡し解約手続きをします。未払い金は相続人が清算する義務があります。

3か月以内：相続の重要決定

相続放棄・限定承認の判断

故人に多額の借金があった場合は、相続放棄（3か月以内）で負債を相続せずに済みます。判断には専門知識が必要なので、弁護士・司法書士への相談を強くおすすめします。

遺言書の確認

公正証書遺言は公証役場で検索可能。自筆証書遺言は家庭裁判所での「検認」が必要です。

4か月以内：所得税の準確定申告

故人がその年の1月1日から死亡日までに得た所得について、相続人が「準確定申告」を行います。事業所得や不動産収入があった方は特に重要です。

10か月以内：相続税の申告・納税

相続財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合、相続税の申告が必要。10か月以内なので、思った以上に時間がありません。早めに税理士に相談しましょう。

1年以内：お墓・法要・遺品整理

納骨と法要

四十九日・百日・一周忌など、節目の法要を執り行います。一般墓・樹木葬・納骨堂・永代供養など、納骨先の選択は四十九日までに決めるのが理想です。

遺品整理

大切な思い出の品ほど、整理に時間がかかります。一気に処分しようとせず、1年かけてゆっくり進めるのが心の負担を減らすコツ。

一周忌

仏教では亡くなって1年目に一周忌法要を行います。お墓が決まっていれば墓前で、まだなら自宅やお寺で。お盆と並ぶ重要な節目です。

事前にできる準備

取材を通じて感じるのは、「事前に何を残せるかが、家族の負担を最も大きく左右する」ということです。エンディングノートに「契約一覧」「連絡先一覧」「葬儀の希望」「お墓の希望」の4項目だけでも書いておけば、家族の手続き負担は半分以下になります。